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公務員になる方法徹底解説

民間企業から公務員に転職する方法

このページでは、一度民間企業に就職した人が転職して公務員になるための方法と、公務員に転職する上で後で後悔しないために知っておくべき事を解説しています。

主に地方公務員・国家公務員の行政職(事務職・技術職)に転職したいと考えている方に参考になるページです。

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新卒者採用と経験者採用の2種類の試験

地方公務員でも国家公務員でも、転職する方法として新卒者枠の採用試験を受験する方法経験者枠の採用試験を受験する方法の2種類あります。それぞれの試験は受験資格に違いがあります。

0149 新卒者枠の採用試験

新卒者枠の採用試験とは、大学や高校の卒業者を対象とする新卒者向けの採用試験です。民間経験者でも受験できるの?と思われるかもしれませんが、実は受験可能です。公務員試験は、年齢制限さえクリアしていれば誰でも受けられる試験なので、民間に就職している方でも受験することができます

国家公務員(大卒程度)の年齢制限は29歳です。

地方公務員(大卒程度)の年齢制限は各自治体によって異なりますが30歳程度までとするところが多く、この年齢制限までの年齢であれば民間経験者であっても、新卒採用枠で受験することができます。

 

新卒採用試験の年齢制限表

  大卒・院卒者 高卒者
国家公務員 29歳まで 卒業後2年以内
地方公務員 30歳程度まで 20歳程度まで

 

上表の年齢制限に達していなければ、転職であっても新卒枠で受験することができます

0149 経験者枠の採用試験

経験者枠の採用試験とは、民間企業等での職務経験者を対象とする採用試験です。経験者枠の採用試験を受験できる条件として、一定期間の民間企業の経験があることと、年齢制限を満たしていることです。これを満たしていれば、経験者枠で採用試験を受験することができます。

国家公務員(一般職)の経験者採用試験の年齢制限は39歳までとしています。また、社会人経験年数は大学卒業後5年以上または、高校卒業後9年以上の年数が経過していることを条件としています。(経験年数については明記されていませんが、大卒者で5年程度、高卒者で9年程度の社会人経験が求められると考えられます。)

地方公務員(行政職)の経験者採用試験の年齢制限は、36歳までとする自治体や、60歳までと実質年齢制限のない自治体など様々です。また、社会人経験年数は大卒程度で5年以上としている自治体が多いです。

 

経験者採用試験の年齢制限表

  大卒・院卒者 高卒者
国家公務員 39歳まで 39歳まで
地方公務員 36歳~60歳程度まで 36歳~60歳程度まで

経験者採用試験の必要経験年数表

  大卒・院卒者 高卒者
国家公務員 5年以上程度 9年以上程度
地方公務員 5年以上程度 5年~9年以上程度

 

転職する場合の試験の試験内容・日程

 

新卒者枠の採用試験と経験者枠の採用試験では、試験内容・日程が異なります。

新卒枠は通常の新卒者向けの試験を受験しますので、教養試験・専門試験・論文試験・面接試験とすべての試験を受ける必要があります。

→新卒者向けの地方公務員試験の詳細はこちら

→新卒者向けの国家公務員試験の詳細はこちら

0149 経験者採用試験の試験内容

 

経験者採用試験は新卒採用試験と比較して受験する試験の種類は少なくなっています

国家公務員の場合は、教養試験、論文試験、面接試験の三種類となっています。地方公務員の場合試験内容は各自治体によって若干異なりますが、一般教養試験、論文試験、面接試験の3種類となってる場合がほとんどです。

勉強するのに時間がかかる専門試験が課せられませんので、対策に必要な勉強時間は大幅に少なくなります

 

新卒採用試験と経験者採用試験の試験の種類

  新卒採用試験 経験者採用試験
国家公務員 教養試験、専門試験、論文試験、面接試験 教養試験、論文試験、面接試験
地方公務員 教養試験、専門試験、論文試験、面接試験 教養試験、論文試験、面接試験 等

 

0149 経験者採用試験の日程

 

国家公務員の試験申し込みの日程は8月頃で試験期間が9月~11月頃、最終合格発表が11月頃となっています。

地方公務員は各自治体によって異なりますが、申込は7月~8月頃、試験期間が9月~11月頃、最終発表が11月頃としている自治体が多いようです。

社会人試験 日程

地方公務員については自治体によって試験スケジュールが異なりますので、各自治体のHP等で採用情報を確認する必要がありますが、概ね上表のような日程で採用試験を実施しています。新卒採用試験と比較して全体的に遅いスケジュールとなっています。

 

0149 経験者採用試験の近年の傾向

 

平成24年度から国家公務員で経験者枠の採用が行われることになったことをきっかけに、国家公務員・地方公務員共に経験者枠の採用が増加傾向にあります。特に、技術職などの専門知識を必要とする職種で採用を増加している傾向にあります。しかし、新卒者向けの募集と比較すると、募集人数は少ないので、年度によっては希望の自治体の希望の職種で募集がないという場合もあります。

経験者採用の募集人数は各自治体によって、または受験する年度によって大幅に増減するため、倍率に大きな差が出ます。倍率を考慮して、受験する自治体を選択する必要があります。

 

気になる転職後の待遇について

 

転職後の待遇は、転職する上で最も重要な要素なので、必ず確認しておく必要があります。ここでは、転職後の給料と職場環境について解説しています。

0149 給料は民間企業での経験年数が反映される

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公務員に転職する上で気になる給料ですが、民間企業で働いていた場合は経験年数が考慮されて給料が計算されます。これは、新卒者採用の試験で転職しようが、経験者採用の試験で転職しようが、民間企業での経験があれば給料に反映されます

 

給料=初任給+(経験年数×換算率)分の昇給

 

転職後の給料は上式で表すことができます。簡単に説明しますと、民間企業の経験年数がそのまま反映されるわけではなく経験年数に換算率掛かり、若干少なめに計算されるということです。

 

換算率については、今までの経験が次の仕事に役立つような職歴なら、80%程度、あまり関連のないような職歴なら50%程度といった具合に計算されます。

 

下記の表は、国家公務員の給料の基準について定められている『人事院規則』に記載された表を基に経歴と換算率の関係を独自に分かりやすく作成した表です。この表は国家公務員の給料に適用されるものですが、基本的に地方公務員も同じような基準になっています。

 

経歴 換算率
公務員等 同種の職務に従事した期間 100%
類似する職務に従事した期間 100% 以下
その他の期間 80% 以下
民間企業 直接役立つと認められる職務に従事した期間 100% 以下
その他の期間 80% 以下
その他 事務系職種で直接役立つと認められるもの 100% 以下
技能系職種で職務に役立つと認められるもの 50% 以下
その他の期間 25% 以下

〈人事院規則9―8(初任給、昇格、昇給等の基準)を基に独自に作成〉

上表のように経歴による換算率が規定されていますが、何%以下などの表現になっており、曖昧です。

そこで、もっとわかりやすくするために、独自の聞き込みと調査から換算率を下表のようにまとめてみました。

 

経歴 換算率
公務員 同職種、類似する職種 100%
関連性のない職種 80%以下
民間 関連性のある職種 80%
関連性のない職種 80%以下

 

公務員から公務員に転職する場合は同職種なら換算率は100%ですが、民間から公務員へ転職する場合はほとんどの場合が80%程度のようです。

 

地方公務員の場合、換算率は各自治体の判断で決定されるので確実に80%かどうかは言い切れませんが事務系(文系)の職種から公務員の事務職に転職する場合は80%の換算率を採用している自治体が多いようです。技術系(理系)職種から事務職に転職する場合や事務系(文系)職種から技術職に転職する場合は80%以下の換算率で給料が計算されることがあるので注意が必要す。

どうしても把握しておきたい場合は、事前に受験する自治体に確認する必要があります。自治体の人事課に問い合わせすれば教えてくれます。

 

例えば大卒で民間企業で10年間働いて、公務員に転職する場合の転職後の初任給は

経験年数(10年)×換算率(80%)=8年

と計算されますので、転職後の初給料は大卒後8年間公務員として働いた場合の給料が初任給として支給されます。

→詳しい地方公務員の給料はこちら

→詳しい国家公務員の給料はこちら

 

0149 出世スピードにほとんど影響はない

 

給料の計算も気になりますが、出世のスピードも気になります。

公務員は年功序列で出世するといわれていますが、この年功序列の制度は転職組にも適用されます。公務員経験年数で出世するのではなく、年齢で出世していきますので、転職当初は新卒組の同じ年齢の人と比較すると級数は低いですが、出世スピードが速まりますので、数年後には同世代の新卒組に追いつくようになっています

出世については、当人の頑張りや成績次第によるところもあるので、必ず出世できるとは限りませんが、転職組だから出世しにくいということは全くありません

 

0149 転職後の給料についてのまとめ

 

民間企業から公務員に転職する場合、転職後に出世しにくいなどの不遇を受けることは一切ありませんが、民間企業の経験年数の80%程度しか考慮されない場合が多いため、あまり民間での経験年数が長いと新卒採用組と給料の差が開いてしまいます。

どうせ転職するなら、できるだけ早く転職するのが給料面では損しないということになります。

 

転職後の働く環境

 

給料については、経験年数が若干少なく考慮されるものの、出世も新卒組と同様の扱いであることから、それほど影響がないことが分かりました。ここでは、働く上で重要な職場環境を解説しています。

 

0149 公務員は休みが多く、残業が少ない

 

民間企業での残業の多さや、休みの少なさから公務員への転職を考える人も多いと思いますが、実際の公務員の休日日数や残業時間どれほどなのでしょうか?

年間休日平均日数

〈『就労条件総合調査結果の概況』『地方公共団体の勤務条件等に関する調査結果』『国家公務員給与等実態調査』をもとに作成〉

上のグラフは公務員と民間企業の平成26年度の休日日数を表しています。

公務員は民間企業と比較して、土日祝日が完全に休みであることから、年間の休日日数が多く、有給休暇が取りやすいことから年間の総休日日数が多くなっています。

実態平均残業時間

〈『毎月勤労統計調査』『地方公務員給与実態調査結果』『国家公務員給与等実態調査』等をもとに独自に作成〉

上のグラフは、公務員と民間企業の月間平均残業時間をあらわしています。

このグラフから公務員の残業時間は民間の半分程度であることが分かります。

休日日数が多く、残業時間の少ない公務員はやはり、ワークライフバランスの優れた働きやすい職場だといえます

→詳しい公務員の休日日数についてはこちら

→詳しい公務員の残業時間についてはこちら

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