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公務員になる方法徹底解説

地方公務員の給料・ボーナス・年収はどれぐらい?

このページでは、地方公務員(主に一般行政職)の給料、ボーナス、年収について、都会と地方との差や、平均年収等について解説しています。

→国家公務員の給料についてはこちら

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地方公務員の給料

世間から公務員の給料は『もらい過ぎ』と言われることもありますが、公務員の中でも地方公務員の給料はどうでしょうか?

地方公務員の給与は

給与 = 給料表による基本給 + 地域手当 + その他諸手当

と表すことができます。

基本給は給料表によって決められている

給料表を見ると、役職(級)と経験年数(号)によって基本給が一目で分かる ようになっています。ちなみに、地方自治体の給料表は各自治体の条例で定められているので、HP等で実際に給料表を確認することができます。
給料表は各地方自治体がそれぞれに決めています。したがって基本給も異なるのですが、各自治体は国家公務員の給料表(下記の表)に準拠しているため、それほど自治体によって差があるわけではありません。また、給料表は職種によっても異なります。技能労務職や免許系職種の給料表は一般的な行政職の給料表とは別に給料表が設定されています。

平成26年度国家公務員(行政職)の給料表

上表は国家公務員の給料表ですが、地方公務員の給料表はこれに準じていますので、この表に近い給料表をもとに基本給が算出されます。

横軸は級を表しており、係員→係長→課長補佐→課長→部長・・・と昇格するごとに基本給が上がるという仕組みになっています。
また、縦軸は号を表しており、経験年数が増えると号が上がって基本給も上がるという仕組みになっています。地方公務員は基本的に1年で一回定期的に4号昇給します。近年、地方公務員は人事評価制度が導入される予定となっており、その年の評価によっては昇格する号数が4以上になったり、4以下になったりもしますが、普通に仕事をしていれば1年間で4号ずつ上がっていくと考えていいでしょう。
例えば、平成26年度の国家公務員総合職(大卒程度)の初任給は2級1号ですので給料表から基本給は187,700円ということになります。これに、地域手当やその他の手当を合計したものが初任給ということになります。

国家公務員は上表のように級を10段階で区分していますが、地方自治体の区分はそれぞれで、6段階から10段階ほどの区分に分かれています。この違いは、例えば係員を係員、主事、主任等に細かく分けていたり、そうでなかったりの違いで、細かく分けている自治体は10段階区分の給料表、細かく分けていない自治体は6段階の給料表を採用しているといった具合です。6段階の給料表を使用している自治体は10段階の給料表を使用している自治体より給料が上がりにくいというわけではありません。

 

地域によって大きく異なる地域手当

地域手当とは、基本給・管理職手当・扶養手当の合計額の一定割合を掛けた額が支給されるもので、地方公務員の給与を各地域での民間賃金水準に合わせるための手当です。

地域手当額 = ( 基本給 + 管理職手当 + 扶養手当 ) × 支給割合 

と表すことができます。支給割合は下記の表に記載しています。

東京などの民間賃金が高い都会の地域では、高い支給割合で地域手当が支給され、反対に民間賃金水準の低い田舎の地域では、低い支給割合の地域手当であったり、地域手当が支給されない地域もあります。東京の特別区での地域手当は20%であるため、同じような給料表でも地域手当で給与が大きく変わってきます。
例えば、給料表による基本給が200,000円で管理職手当や扶養手当がない場合でも、東京では20%の地域手当が加算されるため基本給200,000に地域手当40,000が加算されます。地方公務員の給与は、地域によって大きく異なります

地域手当一覧表

級地 支給割合 支給地域
1級地 20% 特別区
2級地   16%  取手市 つくば市 和光市 袖ヶ浦市 印西市 武蔵野市 調布市 町田市 小平市 日野市
国分寺市 狛江市 岐阜県 岐阜市 清瀬市 多摩市 横浜市 川崎市 厚木市 刈谷市
豊田市 大阪市 守口市
3級地 15% 守谷市 さいたま市 志木市 千葉市 成田市 八王子市 青梅市 府中市 東村山市 国立市
福生市 稲城市  西東京市 鎌倉市 名古屋市 豊明市 池田市 高槻市 門真市 西宮市 芦屋市
4級地 12% 牛久市 東松山市 朝霞市 船橋市 浦安市 立川市 相模原市 藤沢市 鈴鹿市 京田辺市 豊中市
吹田市 寝屋川市 箕面市 羽曳野市 神戸市 天理市
5級地 10% 多賀城市 水戸市 日立市 土浦市 龍ヶ崎市 坂戸市 市川市 松戸市 佐倉市 市原市 富津市
三鷹市 あきる野市 横須賀市 平塚市 小田原市 大和市 西尾市 知多市 みよし市 四日市市
大津市 草津市 栗東市 京都市 堺市 枚方市 茨木市 八尾市 柏原市 東大阪市 交野市 尼崎市
伊丹市 三田市 奈良市 大和郡山市 広島市 福岡市 春日市 福津市
6級地 6% 仙台市 古河市 ひたちなか市 神栖市 宇都宮市 大田原市 下野市 高崎市 川越市 川口市
行田市 所沢市 飯能市 加須市 春日部市 羽生市 鴻巣市 上尾市 草加市 越谷市 戸田市
入間市 久喜市 三郷市 比企郡滑川町 比企郡鳩山町 北葛飾郡杉戸町 野田市 茂原市 東金市
柏市 流山市 印旛郡酒々井町 印旛郡栄町 三浦市 三浦郡葉山町 中郡二宮町 甲府市 塩尻市 
岐阜市 静岡市 沼津市 磐田市 御殿場市 岡崎市 瀬戸市 春日井市 豊川市 津島市 碧南市
安城市 犬山市 江南市 田原市 弥富市 西春日井郡豊山町 津市 桑名市 亀山市 彦根市 守山市
甲賀市 宇治市 亀岡市 向日市 木津川市 岸和田市 泉大津市 泉佐野市 富田林市 河内長野市
和泉市 藤井寺市 泉南市 阪南市 泉南郡熊取町 泉南郡田尻町 泉南郡岬町 南河内郡太子町 
明石市 赤穂市 大和高田市 橿原市 香芝市 北葛城郡王寺町 和歌山市 橋本市 高松市 
太宰府市 糟屋郡新宮町 糟屋郡糟屋町
7級地 3% 札幌市 名取市 笠間市 鹿嶋市 筑西市 栃木市 鹿沼市 小山市 真岡市 前橋市 太田市 渋川市 
熊谷市 木更津市 君津市 八街市 武蔵村山市 新潟市 富山市 金沢市 福井市 南アルプス市 
長野市 松本市 諏訪市 伊那市 大垣市 多治見市 美濃加茂市 各務原市 浜松市 三島市 富士宮市
富士市 焼津市 掛川市 藤枝市 袋井市 豊橋市 一宮市 半田市 常滑市 小牧市 海部郡飛島村 名張市
伊賀市 長浜市 東近江市 姫路市 加古川市 三木市 桜井市 宇陀市 岡山市 三原市 東広島市
廿日市市 安芸郡海田町 安芸郡坂町 周南市 徳島市 鳴門市 阿南市 坂出市 北九州市 筑紫野市
糟屋郡宇美町 長崎市

その他の主な手当

地方公務員の給与は基本給に地域手当とその他の手当を合計した額になっています。地域手当以外の主な手当を解説しています。手当については基本的に国家公務員の手当とほぼ同等の内容になっていますが、各自治体によって多少差があります。

扶養手当

扶養親族を持つ職員に支給される手当です。
配偶者に13,000円、子父母等に各6,500円(職員に配偶者がいない場合は子父母等のうち一人について110,00円)が支給されます。

居住手当

借家・借間に居住する場合に支給される手当です。借家・借間にかかる費用のうち約半額で、最高27,000円まで支給されます。
細かい計算方法があるのですが、家賃が5万4千円までは約半額が、家賃がそれ以上の場合は最高支給額の2万7千円が支給されます。また、居住手当の額については、各自治体によっては1万円程度と低めに設定している自治体もあります。

超過勤務手当

残業代や休日勤務手当のことです。
時間外の場合は1時間当たりの給与額に125/100を掛けた額、休日勤務の場合は1時間当たりの給与額に135/100を掛けた額が手当として加算されます。

通勤手当

通勤にかかる費用に対して支給される手当です。
公共交通機関等を利用する者に対しては、交通機関の6か月定期券の相当額を手当として支給しています。(ただし、1か月あたり55,000円を上限としています。)
自動車等(自転車でも可)の交通用具を使用している者に対しても距離に応じて、2000円から30000円程度まで支給されます。ただし駐車場等にかかる費用は考慮されずあくまでも住居から職場までの距離に応じて支給されます。ガソリン代や駐車料金を考えると車で通勤する場合は赤字になることも考えられます。

その他の手当

単身赴任手当・・・職員の住居と配偶者の住居との交通距離に応じ月額約30,000円~100,000円を支給

広域異動手当・・・民間企業の転勤手当に当たる手当、移動距離に応じて一定割合で支給

寒冷地手当・・・・寒冷地に在勤する職員に支給される手当(11月から翌年3月の期間)

特殊勤務手当・・・高所作業や道路上での作業などの危険や不快な作業に対して支給される手当

管理職手当・・・・管理職に対して支給される手当

等の手当が支給さます。

地方公務員のボーナス(勤勉手当、期末手当)

民間企業では業績に応じてボーナスが支給されます。業績が良ければたくさんボーナスが支給され、逆に業績が悪ければボーナスが少なくなるか、場合によっては支給されないこともあります。公務員の仕事は業績に応じてではなく、手当として必ず支給される仕組みになっています。
勤勉手当は、勤勉手当は職員の勤務成績に応じて支給され、期末手当は職員の在職期間に応じて支給されます。平成28年度から人事評価制度が導入されたため、平成27年度はどの職員も同様に支給されていた勤勉手当が、平成28年度からは評価に応じて支給されるようになります。公務員の仕事はあまり成果に差が出ないので、普通に仕事していれば、勤勉手当を下げられるという事自体はほとんどないと思われます。

平成28年度勤勉手当・期末手当支給月数

  勤勉手当 期末手当 合計
6月期 0.80月 1.225月 2.025月
12月期 0.80月 1.375月 2.125月
合計   4.20月

上表は平成28年度の勤勉手当と期末手当を示しており、一年を通して4.2か月分支給されています。

 

地方公務員の年収は民間を大きく上回っている

平成27年度地方公務員(一般行政職)の平均給与表 (単位:歳・円)

団体区分 平均年齢 平均基本月給 平均諸手当額 平均給与 平均賞与 平均年収
都道府県 43.3 33.3万 8.6万 41.9万 145万 649万
政令指定都市 42.0 33.0万 11.9万 44.9万 144万 683万
42.3 32.2万 8.4万 40.6万 140万 628万
町村 41.9 30.9万 5.7万 36.6万 135万 574万
特別区 42.0 31.4万 12.6万 44.0万 137万 666万
地方公務員平均 42.5 32.5万 8.7万 41.2万 142万 637万
民間企業平均(平成26年)       29.3万 63万 415万

〈『平成27年地方公務員給与実態調査結果等の概要』をもとに作成、平均賞与・年収については独自に算出〉

上表を見ると、各地方自治体の基本月給にあまり差は見られないことがわかります。これは各自治体の使用している給与表にあまり差がないことを示しています。一方で、諸手当には大きな差が見られます。これは地域手当等の地域によって差のある手当によって差が発生しているからです。地域手当の高い特別区・政令指定都市で諸手当額が高く、それと比較すると、都道府県・市・町村では諸手当が低くなっていることがわかります。諸手当によって地域間で年収にも差が出ています。一番高い特別区で平均年収が666万円、一番低い町村で年収が574万円、地方公務員全般で見ると平均年収は637万円になっています。
民間企業との比較を検討してみましょう国税庁の平成26年度分民間給与実態調査結果によると平成26年度の民間の平均年収が415万円(内ボーナス63万円)です。地方公務員の年収平均637万(内ボーナス142万)は民間の平均年収を大幅に上回っており、一番低い町村の平均年収約574万円も民間の平均年収と比較すると、十分高い水準であると言えます。

→国家公務員の給料についてはこちら

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