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公務員になる方法徹底解説

国家公務員の給料・ボーナス・年収はどれぐらい?

このページでは、国家公務員(主に行政職)の給料、ボーナス、年収について、都会と地方との差や、平均年収等について解説しています。

→地方公務員の給料についてはこちら

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国家公務員の給料

世間から公務員の給料は『もらい過ぎ』と言われることもありますが、公務員の中でも国家公務員の給料はどうでしょうか?

国家公務員の給与は

給与 = 給料表による基本給 + 地域手当 + その他諸手当

と表すことができます。

基本給は給料表によって決められている

基本給は人事院の定める棒給表(給料表)によって決められており、その棒給表を見ると、役職(級)と経験年数(号)によって基本給が一目で分かる ようになっています。ちなみに、国家公務員の棒給表は人事院のHPで確認することができます。

平成26年度国家公務員(行政職)の棒給表〈出典:平成26年度人事院勧告〉

上表は平成26年度の国家公務員の実際の棒給表です。

横軸は級を表しており、係員→係長→課長補佐→課長→部長・・・と昇格するごとに基本給が上がるという仕組みになっています。また、縦軸は号を表しており、経験年数が増えると号が上がって基本給も上がるという仕組みになっています。公務員は基本的に1年で一回定期的に4号昇給します。国家公務員は人事評価制度が導入されており、その年の評価によっては昇格する号数が4以上になったり、4以下になったりもしますが、普通に仕事をしていれば1年間で4号ずつ上がっていくと考えていいでしょう。
例えば、平成26年度の国家公務員総合職(大卒程度)の初任給は2級1号ですので給料表から基本給は187,700円ということになります。これに、地域手当やその他の手当を合計したものが初任給ということになります。

地域によって大きく異なる地域手当

地域手当とは、基本給・管理職手当・扶養手当の合計額の一定割合を掛けた額が支給されるもので、地方公務員の給与を各地域での民間賃金水準に合わせるための手当です。

地域手当額 = ( 基本給 + 管理職手当 + 扶養手当 ) × 支給割合 

と表すことができます。地域別の支給割合は下記の表に記載しています。

東京などの民間賃金が高い都会の地域では、高い支給割合で地域手当が支給され、反対に民間賃金水準の低い田舎の地域では、低い支給割合の地域手当であったり、地域手当が支給されない地域もあります。東京の特別区での地域手当は20%であるため、同じような給料表でも地域手当で給与が大きく変わってきます。例えば、給料表による基本給が200,000円で管理職手当や扶養手当がない場合でも、東京では20%の地域手当が加算されるため基本給200,000に地域手当40,000が加算されます。
特に国家公務員一般職の場合は各地域にある出先機関で働く割合が多く、配属された地域の地域手当が支給されます。よって国家公務員の給与は、勤務する地域によって大きく異なります

地域手当一覧表

級地 支給割合 支給地域
1級地 20% 特別区
2級地   16%  取手市 つくば市 和光市 袖ヶ浦市 印西市 武蔵野市 調布市 町田市 小平市 日野市
国分寺市 狛江市 岐阜県 岐阜市 清瀬市 多摩市 横浜市 川崎市 厚木市 刈谷市
豊田市 大阪市 守口市
3級地 15% 守谷市 さいたま市 志木市 千葉市 成田市 八王子市 青梅市 府中市 東村山市 国立市
福生市 稲城市  西東京市 鎌倉市 名古屋市 豊明市 池田市 高槻市 門真市 西宮市 芦屋市
4級地 12% 牛久市 東松山市 朝霞市 船橋市 浦安市 立川市 相模原市 藤沢市 鈴鹿市 京田辺市 豊中市
吹田市 寝屋川市 箕面市 羽曳野市 神戸市 天理市
5級地 10% 多賀城市 水戸市 日立市 土浦市 龍ヶ崎市 坂戸市 市川市 松戸市 佐倉市 市原市 富津市
三鷹市 あきる野市 横須賀市 平塚市 小田原市 大和市 西尾市 知多市 みよし市 四日市市
大津市 草津市 栗東市 京都市 堺市 枚方市 茨木市 八尾市 柏原市 東大阪市 交野市 尼崎市
伊丹市 三田市 奈良市 大和郡山市 広島市 福岡市 春日市 福津市
6級地 6% 仙台市 古河市 ひたちなか市 神栖市 宇都宮市 大田原市 下野市 高崎市 川越市 川口市
行田市 所沢市 飯能市 加須市 春日部市 羽生市 鴻巣市 上尾市 草加市 越谷市 戸田市
入間市 久喜市 三郷市 比企郡滑川町 比企郡鳩山町 北葛飾郡杉戸町 野田市 茂原市 東金市
柏市 流山市 印旛郡酒々井町 印旛郡栄町 三浦市 三浦郡葉山町 中郡二宮町 甲府市 塩尻市 
岐阜市 静岡市 沼津市 磐田市 御殿場市 岡崎市 瀬戸市 春日井市 豊川市 津島市 碧南市
安城市 犬山市 江南市 田原市 弥富市 西春日井郡豊山町 津市 桑名市 亀山市 彦根市 守山市
甲賀市 宇治市 亀岡市 向日市 木津川市 岸和田市 泉大津市 泉佐野市 富田林市 河内長野市
和泉市 藤井寺市 泉南市 阪南市 泉南郡熊取町 泉南郡田尻町 泉南郡岬町 南河内郡太子町 
明石市 赤穂市 大和高田市 橿原市 香芝市 北葛城郡王寺町 和歌山市 橋本市 高松市 
太宰府市 糟屋郡新宮町 糟屋郡糟屋町
7級地 3% 札幌市 名取市 笠間市 鹿嶋市 筑西市 栃木市 鹿沼市 小山市 真岡市 前橋市 太田市 渋川市 
熊谷市 木更津市 君津市 八街市 武蔵村山市 新潟市 富山市 金沢市 福井市 南アルプス市 
長野市 松本市 諏訪市 伊那市 大垣市 多治見市 美濃加茂市 各務原市 浜松市 三島市 富士宮市
富士市 焼津市 掛川市 藤枝市 袋井市 豊橋市 一宮市 半田市 常滑市 小牧市 海部郡飛島村 名張市
伊賀市 長浜市 東近江市 姫路市 加古川市 三木市 桜井市 宇陀市 岡山市 三原市 東広島市
廿日市市 安芸郡海田町 安芸郡坂町 周南市 徳島市 鳴門市 阿南市 坂出市 北九州市 筑紫野市
糟屋郡宇美町 長崎市

その他の主な手当

 

国家公務員の手当について、要約して説明しています。正確な手当については人事院が定めており、HPで確認することができます。

扶養手当

扶養親族を持つ職員に支給される手当です。
配偶者に13,000円、子父母等に各6,500円(職員に配偶者がいない場合は子父母等のうち一人について110,00円)が支給されます。

居住手当

借家・借間に居住する場合に支給される手当です。借家・借間にかかる費用のうち約半額が手当として支給されます。また上限は27,000円までとなっています。
細かい計算方法があるのですが、家賃が5万4千円までは約半額が、家賃がそれ以上の場合は最高支給額の2万7千円が支給されます。また、居住手当の額については、各自治体によっては1万円程度と低めに設定している自治体もあります。

超過勤務手当

残業代や休日勤務手当のことです。
時間外の場合は1時間当たりの給与額に125/100を掛けた額、休日勤務の場合は1時間当たりの給与額に135/100を掛けた額が手当として加算されます。

通勤手当

通勤にかかる費用に対して支給される手当です。
公共交通機関等を利用する者に対しては、交通機関の6か月定期券の相当額を手当として支給しています。(ただし、1か月あたり55,000円を上限としています。)
自動車等(自転車でも可)の交通用具を使用している者に対しても距離に応じて、2000円から30000円程度まで支給されます。ただし駐車場等にかかる費用は考慮されずあくまでも住居から職場までの距離に応じて支給されます。ガソリン代や駐車料金を考えると車で通勤する場合は赤字になることも考えられます。

単身赴任手当

異動の多い国家公務員にとっては重要な単身赴任手当も支給されます。
職員の住居と配偶者の住居との交通距離に応じ月額約30,000円~88,000円を支給

広域異動手当

民間企業の転勤手当に当たる手当です。官署間の距離等が60㎞以上の広域的な異動等を行った職員に対し,移動距離に応じて異動等の日から3年間支給一定割合で支給されます。
単身赴任手当は世帯がある職員にしか支給されませんが、広域異動手当は異動があった職員に対し支給されます。異動距離が60km以上300km未満の職員に対しおおよそ基本給の3/100、300km以上の職員に対しておおよそ基本給の6/100の割合で支給されます。

管理職手当

正式には棒給の特別調整額と言われ、管理職に対して支給される手当です。役職に応じて46,000円から130,000円程度まで支給されます。

その他の手当

特地勤務手当・・・離島その他の生活の不便な地に勤務する職員に支給される手当です。

寒冷地手当・・・・寒冷地に在勤する職員に支給される手当(11月から翌年3月の期間)

特殊勤務手当・・・高所作業や、道路上での作業などの危険や不快な作業に対して支給される手当です。

等の手当が支給さます。

国家公務員のボーナス(勤勉手当、期末手当)

民間企業では業績に応じてボーナスが支給されます。業績が良ければたくさんボーナスが支給され、逆に業績が悪ければボーナスが少なくなるか、場合によっては支給されないこともあります。公務員の仕事は業績に応じてではなく、手当として必ず支給される仕組みになっています。
勤勉手当は、勤勉手当は職員の勤務成績に応じて支給され、期末手当は職員の在職期間に応じて支給されます。国家公務員は人事評価制度が導入されているため、勤勉手当は人事評価によって支給される額が変わります。しかし、公務員の仕事は成果に差が出にくいため、普通に仕事していれば、勤勉手当を下げられるという事ことはあまりないと考えられます。

平成28年度勤勉手当・期末手当支給月数

  勤勉手当 期末手当 合計
6月期 0.80月 1.225月 2.025月
12月期 0.80月 1.375月 2.125月
合計   4.20月

上表は平成28年度の勤勉手当と期末手当を示しており、一年を通して4.2か月分支給されています。

国家公務員の給料は総合職か一般職で差がある

 

国家公務員は総合職であっても、一般職であっても、同じ棒給表から基本給が算出されます。では、どこで総合職と一般職に差が出てくるのでしょうか?

国家公務員の級区分表〈平成24年度人事院の国家公務員給与の概要をもとに作成〉

  本府省 その他出先機関
1級 係員   係員
2級
3級 係長  係長
4級  課長補佐
5級 課長補佐      課長
6級
7級 室長   機関の長
8級
9級 課長
10級

 

上表は、10段階で区分される級について、本府省での級区分と、出先機関での級区分を示しています。
総合職は一般職と比較して昇格しやすく、本府省で勤務する割合が高くなっています。また、最終的に7級から10級まで昇格することができます。もちろん総合職でも出先機関で働くこともあり、その場合は7級から8級の出先機関の長クラスまで昇格できます。一方、一般職については6級程度までにとどまることが多いようです。それでも、本府省勤務の場合は課長補佐クラス、出先機関勤務の場合ば課長クラスまでは昇格できるようです。もちろん、実力次第でそれ以上の職に昇格することも可能です。
このように総合職と一般職には昇格のしやすさに差があるため、もちろん給料も一般職と比較すると、総合職の方が高いということになります。

平成23年度の行政職の平均給与月額〈平成24年度人事院の国家公務員給与の概要をもとに作成〉

  本府省 その他出先機関
人員数  33,600人  109,842人
構成比  23.4%  76.6%
平均年齢  39.8歳  43.0歳
 平均月収  43.3万円  38.7万円

上表は平成23年度の行政職の平均給与月額を示しており、総合職の割合が多い本府省の平均月収は43.3万円であり、一般職の割合が多いその他出先機関の平均月収の38.7万円を上回っています。これがそのまま、総合職と一般職の平均月収の差というわけではありませんが、総合職の方が一般職と比較して平均月収が高いことは明らかです。

→地方公務員の給料についてはこちら

 

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